こんなことに
困っていませんか?
TROUBLE

  • 空き家の活用方法を
    相談したいが
    どこに連絡したら良いか
    わからない
  • 貸家を相続することになり
    どうしたら良いかわからない
  • 遠方に住んでいるので
    空き家の管理ができない
  • 空き家の売却を
    検討しているので
    専門家に一度相談したい

お気軽にご相談ください
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不動産に関するご相談は
全て無料で承っております。
税理士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家と綿密に連携対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

当社が選ばれる3つの理由
REASON

  • REASON
    01

    行政からの
    認定を受けた相談員が
    あなたのお悩みを伺います

    空き家に関して気軽に相談できる体制を整えるために、地域に密着した「まちの不動産屋さん」の一部を認定・登録する『京都市地域の空き家相談員』制度。当事務所は本制度に認められた相談員がおります。お客様のお困りごとを地域の不動産に精通した相談員が丁寧にヒアリングし、確かな解決策をご提案することが可能です。

  • REASON
    02

    専門家と綿密に連携し
    適切なアドバイスをご提案

    不動産に関する相続のご相談や、売却後・購入後の税金、不動産の価値評価…お客様のお困りごと・ご要望に応じ、各種専門家と綿密に連携。当事務所が窓口となり、親身なサポートを行います。

  • REASON
    03

    アフターフォローも
    お任せください

    売却後・購入後・入居後のアフターフォローもしっかり対応いたします。
    京都市の空き家に関するご相談は地域に根ざした不動産屋である当社まで。お気軽にご相談ください。

空き家を放置するリスク
LISK

  • 建物の老朽化

    人が住まなくなると、空気の循環が悪くなり、細かな手入れが施される機会が減るため、老朽化が進行しやすいと一般的にいわれています。
  • 植栽・雑草などによる
    環境悪化

    植栽や雑草が手入れされないため、周辺の環境を乱し、トラブルが発生してしまうおそれがあります。
  • 害虫の発生や野良猫の住処に

    人が住まなくなり植栽・雑草が生い茂ることにより、害虫・野良猫が住み着き不衛生な状況になります。
  • 防犯上のリスク

    不審者・不法侵入者や粗大ゴミ等の不法投棄を招く可能性が高くなります。
  • 防災のリスク

    放火の被害にあう可能性が高くなります。

人が住まなくなると老朽化が進行しやすくなるだけでなく、植栽や雑草が手入れされず、害虫の発生や野良猫などの住みかになり、不衛生を招きます。
さらに建物の老朽化により、外壁・屋根などが崩落し、第三者に損害を与えた場合は空き家所有者に責任が発生してしまいます。

空き家状態になっている期間が長ければ長いほど次々とリスクが増えていき、
空き家の所有者への責任も同時に増えていきます。
こうしたリスクを解消する最大の解決策は、
空き家状態になっている期間を少しでも短くすることです。

空き家状態を
解消する手段には
さまざまなものがあります!

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全て無料で承っております。
税理士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家と綿密に連携対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

株式会社エムアールイーについて
ABOUT

京都市内の
不動産に関するお悩みを
トータルで
サポートいたします

地域に根ざした
不動産会社として――

近年増える空き家問題に対処すべく、京都市地域の空き家相談員として
皆さまの「空き家」に関するお悩み相談をお受けしています。
「遠方に住んでいるから管理ができない…」「放置した空き家へのクレームが気になる…」
空き家をお持ちの方はさまざまなお悩みを抱えられていることかと思います。
一人でお悩みにならず、当社と一緒に解決策を検討してみませんか?
相談は無料で承っております。些細なことでもお気軽にご相談ください。

株式会社エムアールイー


  • 電話番号

    075-573-1002

  • 住所

    〒601-1374

    京都市伏見区醍醐西大路町1-3

  • 代表

    南 茂樹

  • 公式サイト
    https://mre-kyoto.com/

空き家について
知っておきたいポイント
TIPS

  • 管理実態のない空き家は
    通常よりも
    高い固定資産税が
    課せられます

  • 適正な管理を怠ったことが
    原因で
    事故が起こると
    管理責任が問われます

  • 住む予定のない空き家の
    活用を考えましょう
    売却・賃貸という
    選択肢もあります

  • 空き家の売却によって得た
    所得のうち
    3,000万円は
    税金から控除されます

当社にご相談いただければ
さまざまな解決策が
ご提案可能です!

  • 地域密着の不動産会社が
    悩みを解決に導きます

    京都市が定めた「京都市地域の空き家相談員」に認定されている相談員が、あなたの空き家に関するお悩みを伺います。空き家所有者や地域の方々が空き家について、より気軽に相談できるよう、当社は全力で地域に貢献いたします。

  • 相談料は一切かかりません

    空き家活用のご相談も、相続のご相談も、売却・購入に関するご相談も…空き家に関するお困りごとはどのような内容でも無料で相談を承っております。相談にお越しいただいたからといって、しつこい勧誘を行うことは一切ございません。どうぞご安心ください。

空き家を放置し続けるとリスクがどんどん積み重なります。
「右も左もわからない」という方からの相談も大歓迎です。

まずは無料相談で
疑問点・不安点を
解消しましょう!

お気軽にご相談ください
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全て無料で承っております。
税理士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家と綿密に連携対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問
FAQ

  • Q

    相談には来店が必要ですか?

    お電話でのご相談を承っておりますので、必ずしもご来店いただく必要はありません。

  • Q

    来店には予約が必要ですか?

    ご来店いただく場合は事前のご予約をお願いいたします。
    ご予約はお電話、または当サイトのお問い合わせフォームより承っております。

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会社情報
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地域の空き家相談員のいるお店
空き家に関するお悩みは
当社までご相談ください

株式会社エムアールイー


お電話でのご予約・お問い合わせ

※営業・勧誘のお電話は全てお控えください

075-573-1002

住所
〒601-1374
京都市伏見区醍醐西大路町1-3
アクセス
地下鉄東西線「醍醐駅」徒歩4分

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ご予約、お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。
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お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

株式会社エムアールイー(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス
(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取り扱いについて、以下のとおり
プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
  1. 当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
  2. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  3. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  4. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  5. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  6. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  7. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  8. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  9. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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